次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定します。

計画期間

平成37年3月31日まで

内容

1.育児休業制度の周知

労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育休中の社会保険料免除制度等の周知

2.ノー残業デーの全社的推進・実施

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、ノー残業デーの全社的推進を実施し、所定外労働を削減する。